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  • 2010.06.01 Tuesday
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母親の約8割「子供に八つ当たりした経験」(産経新聞)

 最近、子供への虐待がニュースになっていますが、園児ママの85.7%が子育てを「楽しんでいる」「まあ楽しんでいる」と回答。一方、子供に八つ当たりした経験がある母親は約8割に達しました。特に年少ママでは85.5%。小さい子供の世話には何かと苦労も多いことがうかがえます。

 「ひどい言葉で子供を傷つけたことがある」のは、年少ママで54.5%。子供の年齢が上がるにつれて増え、年長ママでは72.2%。子供は大きくなると言葉を理解できるようになり、ママの言葉が“武器”になってしまうのかもしれません。

 「育児を放棄したい」「子供に愛情を十分示していない」は、年少、年中で20%台ですが、年長は4割前後と増えています。虐待には至らなくても、子育てにネガティブな気持ちを持つ母親が少なくないサインかも。子育てをフォローする仕組みが求められそうです。

 園児とママの情報誌「あんふぁん」の読者に昨年7月実施。有効回答数497。

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裁判員制度1年、社会問題へ関心高まる(読売新聞)

 裁判員制度が施行されてから21日で1年を迎えた。

 判決が出た500件以上の裁判員裁判の中には、児童虐待や介護殺人などの事件も多く、社会の関心を集めた。こうした問題に携わってきた識者からは「裁判員制度を契機に市民の理解が深まりつつある」と歓迎する声が上がっている。

 読売新聞が裁判員・補充裁判員経験者252人から回答を得たアンケートで、裁判前より関心が高まった事柄を複数回答で尋ねた結果、「刑事裁判」が62%、「事件報道」が59%に上ったほか、「事件の背景にあった福祉や社会の問題」も39%と多かった。

 東京都練馬区で起きた幼児虐待死事件の裁判員裁判で2月、東京地裁が父親に懲役11年の判決を言い渡した後の記者会見では、裁判員を務めた40代男性が、「きっかけは小さいことだが、どんどんやることが大きくなる。(経験を)事件を減らす方向に役立てたい」と語った。

 また1月、介護疲れで夫を殺害した妻に対する福島地裁郡山支部の判決(懲役2年6月)後には、会見した裁判員経験者らから「介護に悩まず相談できるようなサービスが発展するといい」などの感想が出た。

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連続講座第8回は「庭園論」テーマに(産経新聞)

 日本独自の文化や風土を味わう連続講座「日本・至高なる美を求めて」が都内のギャラリーで行われている。井尻千男・拓殖大日本文化研究所顧問と竹本忠雄・筑波大名誉教授、田中英道・東北大名誉教授の3氏を迎え、基調講義と対話の2部形式で実施される。伊佐ホームズ主催で月1回、各回定員約40人、受講料1回3千円。

 第8回は「庭園論 アンチ・シンメトリーの世界」をテーマに井尻氏の講義の後、3氏が論じる。15日午後2〜5時、東京都目黒区東が丘のギャラリー櫟(くぬぎ)で。要予約で申し込みは(電)03・5712・5513。

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<雑記帳>「こち亀」キャラの銅像散策マップ完成 無料配布(毎日新聞)

 JR亀有駅(東京都葛飾区)周辺の商店街に点在する人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の登場人物たちの銅像11体を紹介する散策マップを商店街関係者が完成させ無料で配布している。

 地域の活性化のため商店街などが設置を進めてきた銅像群だが、4月には主人公の両さん(両津勘吉)像の持つマラカスが酔った男にへし折られる事件が発生。関係者による夜間パトロールまで実施された。

 両さんのほか「麗子像」や「本田像」など、11体を巡る所要時間は約30分。漫画では両さんの破天荒な行動が人気となっているものの「観光と散策はルールを守って楽しく」が地元の願い。【山田奈緒】

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 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】山崎直子さん(39)ら日米7人が乗るスペースシャトル「ディスカバリー」が20日午前9時8分(日本時間同日午後10時8分)、フロリダ州のケネディ宇宙センターに着陸した。
 シャトルは年内にも退役する予定。日本人の搭乗は山崎さんが7人目で、1992年の毛利衛さん(62)から約17年半にわたった「シャトル時代」が幕を下ろす。来春に古川聡さん(46)が国際宇宙ステーション(ISS)に長期滞在する際からは、ロシアのソユーズ宇宙船だけに頼ることになる。 

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<強風>東北、北海道で被害 秋田では屋根から転落死も(毎日新聞)

 発達した低気圧の影響で、北海道や東北地方は14日、荒れ模様の天候となった。

 気象庁によると、午後6時現在、北海道広尾町で最大瞬間風速40.6メートルを記録したほか▽北海道えりも町(同36.5メートル)▽山形県酒田市(同31.5メートル)▽青森県深浦町(同31.2メートル)で最大瞬間風速30メートルを超える強風を観測した。

 気象庁は15日明け方にかけ、引き続き暴風や高波、吹雪に警戒するよう呼びかけている。

 強風による被害も相次いだ。秋田県男鹿市北浦北浦では14日午後1時20分ごろ、民家2階の屋根(高さ約6メートル)から同市船越前野、板金工、日景勉さん(55)が転落。頭を強打して死亡した。県警男鹿署の調べでは、日景さんは強風ではがれかかった屋根を修理するため4人で作業中、強風で地面に落ちたらしい。同県内では屋根から転落したり風にあおられたシャッターにぶつかって2人がけがをした。

 青森市浪岡では午前10時半ごろ、自転車に乗っていた70代女性が強風にあおられて転倒して側溝(深さ約20センチ)に落ち、足に軽傷。青森県弘前市高杉では午前5時55分ごろ、小屋のトタン屋根が長さ約20メートル、幅約10メートルにわたってはがれて同市糠坪の高圧電線に接触、断線。410世帯が一時停電した。

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首相「約束を守るべく努力」 普天間問題で小川氏と意見交換し(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、軍事アナリストの小川和久氏と首相公邸で面会し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などで意見交換した。面会後、小川氏が記者団に語ったところによると、首相は「約束を守るべく努力している」と述べ、5月末までの決着に向けた決意を改めて強調したという。

 小川氏は首相に対して、「米側は政権交代したなりに約束を守ってほしいという感じだ」と伝えた。

 小川氏はまた、「沖縄の人たちの『(県内移設)反対』を降ろすわけにいかない立場を理解し、腑に落ちる着地を目指すべきだ」とも述べた。

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観光地「朗報」利用者「戸惑い」 高速上限料金制(産経新聞)

 「休日上限千円」が浸透していた高速道路の料金制度が6月からまた変わることになった。国土交通省が9日に発表した普通車2千円などの上限料金制。休日に客が集中していた観光地は「朗報」と喜ぶ一方、利用者からは「期待はずれ」と戸惑いの声も。メリットがありそうな運送業者も「恩恵は感じない」と冷静にみている。

 ■平日の客足期待

 「利用する曜日が分散すればもっと大勢足を運んでもらえる」

 こう喜ぶのは千葉県南房総市の「道の駅とみうら」の担当者。イチゴ狩りやビワ狩りで知られ、年間約70万人が訪れる人気スポットだが、昨年の「休日上限千円」で、休日は百数十台収容の駐車場が常にいっぱいに。やむなく通り過ぎる客も目立ち始めた。

 新制度では平日も割引対象になる。担当者は「平日の客は減り、売り上げ自体はほとんど伸びなかった。平日も割引になれば…」と期待する。

 ■恩恵感じない

 利用者からは賛否の声が上がった。

 東名高速道路の港北パーキングエリア(横浜市緑区)。静岡県沼津市の会社員、三村賢一さん(46)は「東京の実家に帰るのに平日でも利用するが、上限2千円なら今までとあまり変わらない。民主党は無料化すると言っていたのに期待外れ」と批判する。

 高速道路を毎日使うという女性(45)も「時々遠出をするが、ほとんどは近場なので恩恵を感じない。無料だったらうれしいけど、財源がなければしようがない」。

 長距離輸送を手がけるトラック会社には朗報になるはずだ。8日に青森を出発したという運送会社のトラック運転手、高橋福男さん(59)は「いいことだ。運賃が安く、節約できるところが高速料金ぐらいしかない」と歓迎する。

 しかし、全日本トラック協会の担当者は「長距離を走るトラックでも、頻繁にインターチェンジを降りて荷物の積み卸しをする。上限価格以下での近距離利用が意外に多く、割引の恩恵はあまりない」と分析。「平日も混雑すれば、物流の効率にも響く可能性もある」と不満を漏らす。

 ■ETCに陰り?

 従来の「休日上限千円」はETC(自動料金収受システム)搭載車のみが対象だったが、新制度は首都高速道路と阪神高速道路以外ではETCの有無による区別は原則的にない。

 「コロコロ変わる政策に翻弄(ほんろう)されるのは嫌」と話す愛知県内に住む女性会社員(36)はまだETCを搭載していない。「スムーズにゲートを通過できるETCは便利だけれど、購入はもう少し考えてから決めたい」と話す。

 こうした買い控えを恐れるのが、昨年、購入費補助などを追い風にした「ETC特需」に沸いたカー用品店だ。オートバックスセブンの広報担当者も「新制度が売れ行きに水を差さなければいいが」と心配する。

 普及率が全自動車の約4割にまで伸び、一時期の勢いこそないが、同社の全約500店舗での今年3月の売れ行きは「休日上限千円」開始前だった一昨年に比べ10%ほど上回っているという。「今後は高速道路や車に注目が集まるのを利用し、ほかのカー用品ももっとPRしたい」という。

 ただ、首都高と阪神高速ではETC搭載の有無で差がある。新制度でETC搭載の普通車は500〜900円だが、未搭載車は一律で上限の900円を徴収し、従来の一律700円(東京線)に比べ、実質値上げとなる。自治体の同意が必要なため実施は早くて年末になりそうだが、「『900円』はやはり高い。ETCを購入する予定はないので、首都高にはあまり乗らなくなりそう」(東京都内の30代の男性会社員)との声も上がっている。

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 「民主党介護を考える議員連盟」会長の石毛●子衆院議員は4月7日、キャリアブレインの取材に、「介護保険法は一つの道具。地域ソーシャル法のような、(高齢者を抱える)地域や家族を支える制度が必要だ」と述べた。

 石毛氏は「地域包括支援センターが地域支援の総合窓口として機能していない」と、現行の介護保険法による地域支援の限界を指摘。さらに「ケアワーカーやケアマネジャーなど職能ごとの支援内容にも限界があり、要介護者の家族や地域住民などへの支援も不十分」と述べ、地域を支えるための包括的な制度が必要だとの認識を表明した。

 また、「厚生労働省と国土交通省の連携をもっと厚くしていくべき」と述べ、高齢者向け住宅政策での両省による連携が必要だとの考えも示した。

 介護従事者の給与水準については、「働くことの納得感を得られる処遇への見直しが必要」と話した。

●は金へんに英


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